障害者を対象とするケアマネージャー｜ケアマネージャーのお仕事ガイド

障害者を対象とするケアマネージャー

障害者を対象とするケアマネジメントの留意点
障害者のニーズの評価
障害者へのケアマネジメントの課題

障害者を対象とするケアマネジメントの留意点: 障害者を対象として「ケアマネジメント」を実施していく場合には、障害者に特有のニーズ（社会参加に必要な支援や障害の種類に応じたニーズ）に対応できるものでなければなりません。
従って、障害者を対象とする「ケアマネジメント」は、教育、就労への参加を支えるとともに、「社会参加」を視点に入れたきめ細かいものでなければなりません。
また、障害者のニーズは、個々人の望む人生によって異なりますが、ニーズをあくまでも必要としていることとしてとらえ、「問題」というようなマイナスのイメージでとらえないようにすることが重要です。
なお、複合的なニーズをもっていても、本人自身がそれを解決できる場合には、ケアマネジメントの対象となる必要はありません。
障害者の自立や主体性の観点から自分でマネジメントできることが望ましいことといえるでしょう。

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障害者のニーズの評価: 総合相談等によりケアマネジメントの対象者であろうと想定された場合、利用者の現状を正確に把握する必要があります。
利用者の生活の場において詳しく話を聞き、現状を把握し、ニーズを総合的に評価する必要があります。
また、利用者がニーズを認識していない場合もあります。
これらの場合には、専門職は必要な情報を提供するとともに、利用者と十分な話し合いをもち、双方がニーズを正しく確認する必要があります。
障害者へのケアマネジメントの課題: ケアマネジメントを実施するためには、必要とされるサービスの整備が最も重要なことです。
現在、「障害者プラン」によって介護等のサービスの量的、質的整備が図られているところですが、今後、一層サービスの充実が求められます。
また、ケアマネジメントの実施主体は市町村ですが、市町村が適格な機関等に委託して行うことも考えられます。
障害者のケアマネジメントを実施するに当たり、ケアマネジメントの実施体制の整備、ケアマネジメント実施機関と関係諸機関との連携システムをどのように確立していくのか、検討する必要があります。
ケアマネジメントは障害者一人ひとりのニーズに対応するものであり、サービスの上限を設定するようなものであってはなりません。
しかし、ニーズの評価やサービスの提供に当たり、客観的な「ものさし」が求められるかもしれません。
こうしたことの検討や、ケアマネジメントに重要な役割をもつケアマネージャーの養成・研修等が、今後の課題とされています。

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